2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
今後の事業募集につきましては、当初予算分、第三次補正予算分とも、例年と同様、四月下旬を目途として、二回目の申請に関する事務連絡を発出した上で、六月中下旬頃に申請の受付を行うことを予定しております。 引き続き、地方公共団体からの相談に丁寧に対応し、地方の自主的、主体的で先導的な取組をしっかりと支援してまいります。
今後の事業募集につきましては、当初予算分、第三次補正予算分とも、例年と同様、四月下旬を目途として、二回目の申請に関する事務連絡を発出した上で、六月中下旬頃に申請の受付を行うことを予定しております。 引き続き、地方公共団体からの相談に丁寧に対応し、地方の自主的、主体的で先導的な取組をしっかりと支援してまいります。
御指摘の病床確保料については新型コロナ緊急包括支援交付金にて支援を行っているところでありますが、つい先日成立した第三次補正予算分約一・二兆円を除く約二・七兆円は全額国から都道府県に申請のとおり交付しています。また、一月末時点で医療機関等から都道府県への申請額は一・六兆円であり、このうち都道府県から医療機関への交付済み額は約一・二兆円となっており、全体では約七割を交付済みとなっています。
一次補正予算、二次補正予算分の地方単独事業分につきましては、先ほど申し上げましたとおり、既に交付決定がなされて事業の実施がなされているところであります。 また、さらに、三次補正で、地方創生臨時交付金につきましては、地方単独事業分等について、先般、各自治体に対して交付限度額を通知したところでございまして、今、各自治体において事業実施に向けた準備が進められているというふうに承知しております。
続いて、障害分でありますけれども、これは、これまでの補正予算で二千億円を確保していますが、つい先日成立いたしました第三次補正予算分を除くと一千五百八億円であります。このうち一千三百七十八億円を国から都道府県に申請のとおり交付しております。十二月末時点で、都道府県から障害者施設等への交付済額は四百七十三億円となっております。
まずは、第二次補正予算分について、今、実施計画が出てまいりましたので、やはりこの交付手続を早く済ませていきたいというふうに思います。 その後につきましては、地域の実情もしっかり踏まえておかなければなりません。菅総理からは十日に第三次補正の指示もありましたので、その指示も踏まえて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
現在、二次補正予算分について各地方公共団体から実施計画を提出いただいたところでございまして、まずは地域の実情に応じたきめ細やかな取組に有効に活用していただければと思っております。今、交付手続を迅速に進めているところでございます。 今後の話でございますけれども、今月十日に補正予算の指示がございました。そういったことも踏まえまして検討してまいりたいというふうに思っております。
現在、第二次補正予算分につきまして各地方公共団体から実施計画を提出いただいたところであり、まずは地域の実情に応じたきめ細やかな取組に有効に活用していただけるよう、交付手続を迅速に進めてまいりたいと思っております。 今後につきましては、実施計画の内容を踏まえつつ、地域の取組の状況や現場の御意見をよくお聞かせいただきながら考えてまいりたいというふうに思っております。
本年五月に各地方公共団体にお示しした一次補正予算分の交付限度額につきましては、人口、感染状況、財政力等を加味した計算式で算定をいたしました。 今お話にありました二次補正予算分です。
感染予防事業費等国庫負担金に関しては、第一次補正予算分、第二次補正予算分については交付申請の手続を今進めているところであります。
一方で、市町村が独自に固定資産税を減免した際の歳入の減収補填については、本交付金が地方公共団体が行う事業の実施に要する費用に対して充当するものであるという性質になじまず、第一次補正予算分の実施計画でも交付金の充当を認めた事例はございません。
○梶山国務大臣 この執行状況でございますが、ＩＴ導入補助金、令和元年度補正予算分については三月十三日から公募を開始をいたしました。三月三十一日の第一回締切りまでに四千八百五十六件の申請をいただき、二千四百六十四件を採択をいたしました。 その後、令和二年度第一次補正予算分を加えた形で、五月十一日から申請を再開をいたしました。本日が、五月二十九日が第二回目の締切りでございます。
○政府参考人（吉田学君） 今お話ございましたように、布製マスクの全戸配布につきましては、令和二年度の予備費分あるいは令和二年度補正予算分を含めまして、あっ、失礼、令和二年度の予備費についての二百三十三億円のうち、購入については、効率的な執行に努力をいたしました結果として九十一億円の見込みとなっておりますし、また、購入費に加えての必要な郵送料、コールセンター事務費などが現段階で、今、内訳の一部を御指摘
二〇一八年の防衛予算は五兆千九百十一億円と過去最高であり、補正予算分を加えると五兆四千二百五十六億円になります。当初予算案で、社会保障費の自然増分を千三百四十六億円も削減をしました。 総理、防衛費は青天井の一方で社会保障が削減ありきというのは、税金の使い道として間違っているのではないですか。
それで、東京新聞の報道を見ますと、一月十四日付ですけれども、防衛省は、この補正予算分の防衛費というのは、中期防の二十三兆九千七百億円には原則カウントしないんだというようなことを言っていると報道されておりますが、これは事実でしょうか、麻生大臣。
例えば平成二十四年度でいうと、第一回目の配分、四月六日なんですけど、調べてみたら、四月五日に予算が成立をしていまして、翌日に九割配分されているということですし、第五回目の補正予算の配分、補正予算分の配分ですけれども、二月二十七日に一〇〇％配分されていますけれども、これも前日に予算が通っているということなので、それについては支障がないというふうに考えております。
これは、東京電力福島原発の事故に当たり、県民の安全、安心を勝ち取るために、福島県内の学校そして公共施設において放射線量の空間線量をきっちり測定をしながら、それをリアルタイムで送信をすることができる仕組みでありまして、第一次補正予算で六百台、第二次補正予算で二千百台、手当てが付いたところでありますが、この第一次補正予算分でさえも入札の仕様を満たしておらず、現時点においても稼働をしていないという状況であります
このことを踏まえまして、第二次補正予算分、先生御指摘の二千百台でございますが、この契約の手続も進めることもあり、第一次補正予算分も合わせまして、これらにつきましては技術審査において外部の専門家を加えまして審査体制の強化を図りました。
総務省としても、これまで被災地、被災者への支援に全力を尽くしてきておりますが、第三次補正予算においては、第一次・第二次補正予算分も含めた復旧復興事業に係る地方負担分について、地方交付税を一兆六千六百三十五億円増額確保し、被災団体の負担をゼロとすることにしております。
総務省としましても、これまで被災地、被災者への支援に全力を尽くしてきておりますが、第三次補正予算においては、第一次、第二次補正予算分も含めた復旧復興事業に係る地方負担分について、地方交付税を一兆六千六百三十五億円増額確保し、被災団体の負担をゼロとすることとしております。
これも新成長戦略の一環で、地域医療再生を行うために二十一億円、補正予算で計上されていると思うんですが、二十一年度の補正予算分については、これは執行停止をした背景があったはずです。 そして、この二十一年度分については、医師確保対策、そして救急医療の強化等という表現がなされていました。それが、今回、二十二年度については、もう少し弾力的な運用ができるのではないのかなという表現に変わっております。